一人暮らしを始める皆さん、NHKの受信料について知識はありますか?
家にテレビを付ける場合、放送法と呼ばれる法律によりNHKの受信料を支払うことが義務付けられています。
【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
引用元:NHKホームページより
本記事では、NHKの受信料に対する予備知識と、勧誘員が来た場合の対処法等を書いていきます。
目次
NHKの受信料金について
NHKと契約した場合、以下のように料金が徴収されます。
契約種別 | 支払方法 | 月 額 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
---|---|---|---|---|---|
地上契約 | 口座・クレジット | 1,260 円 | 2,520 円 | 7,190 円 | 13,990 円 |
継続振込等 | 1,310 円 | 2,620 円 | 7,475 円 | 14,545 円 | |
衛星契約 | 口座 ・クレジット | 2,230 円 | 4,460 円 | 12,730 円 | 24,770 円 |
継続振込等 | 2,280 円 | 4,560 円 | 13,015 円 | 25,320 円 |
※地上契約か衛星契約かは、テレビの設置環境による
上記の通り、最低でも月額1,260円以上の料金が徴収されます。
1年間支払い続けると、軽く1万を越えてきます。それが毎年ですから、
一人暮らし大学生なんかにはかなり痛い出費ですね。
⇒大学生が一人暮らしにかかる費用(初期、月額)の平均額はいくら?
NHK勧誘員の実態
一人暮らしを始めると、おそらく4月頃にはすぐNHKの勧誘員が訪問にやってきます。
実はこの勧誘員、NHKの社員ではありません。
NHKから委託を受けている外部の会社で、この勧誘員はインセンティブ契約で、1契約あたりのお金をNHKから貰っています。
よって、4月の新大学生や新社会人時期は、勧誘員の稼ぎ時になるわけです。
何にも知識がない新大学生なんかは、NHK勧誘員にとってはいいカモ・・・と思われています。
NHKの勧誘員が来たときの断り方
では、一人暮らしを始めたときにNHKの勧誘員が来たらどうやって断ればいいのか?
定番の断り方を書いていきます。
1.テレビ等の受信設備はないと言い張る
法律上、受信設備を持っていない場合は受信料を取ることは出来ません。
「テレビはない」
と言い張れば、NHKの勧誘員はそれを確認する方法はありませんし、法律的にも違反しているわけではありません。
たまに、テレビの電波が出ていることを確認したとかふざけた嘘を言ってくるNHKもいますが、それは嘘なので気をつけてくださいね。
もしくは、テレビがあるか家の中を確認するとか言われたらしっかり断りましょう。NHKにそんな権限はありませんし、もし勝手に入ってきたら不法侵入になりますので警察を呼びましょう。
2.今忙しいからまた今度にしてくれと言う
忙しいんだから仕方ないですよね。
アポなしで来てるのはNHKですから、当然こちらの予定が優先されます。
「いつなら空いてますか?」とか聞かれたら、適当な日にちを言い、本当に来たら居留守を使いましょう。
3.友人のふりをする
これも定番の方法ですね。
家の入居者じゃなければ受信料を支払うかの判断も出来ません。
そのため「家主が帰ってきているときに来てください」で帰らせたらOKです。
以上3点、どの方法を使ってもいいですが、オススメは1の方法です。
私は1の方法でNHKを撃退しています。再度来た場合は、「前回テレビはないと言いましたよね?」と逆ギレしています。
あ、ちなみに私は本当に受信設備を持っていませんので、法律違反しているわけではないので通報とかやめてくださいねw
やってはいけない断り方
次に、まあ多分大丈夫だと思いますが極力やらないほうがいい断り方について書いていきます。
1.NHKは嫌いなので払わないと言う
これはダメです。
NHKに受信料を支払うというのは法律で決められていることですから、嫌いとかどうこうとか関係ないです。
これを言うと、じゃああなたは法律違反を認めましたね?ということになります。
場合によっては見せしめに裁判に持ち込まれる可能性もありますので、こういう断り方はやめておきましょう。
2.テレビはあるがNHKチャンネルは見てないと言う
放送法では、NHKを見ようが見まいが、テレビがあると強制的に支払う義務があることが書かれています。
そのため、これを言うと「そんな法律じゃありませんけど」て話になり、押し負ける可能性があります。
上記2点の断り方はやめておきましょう。
つまり、自分が法律違反していることを認めてはいけません。
あくまでも自分はNHKから説明を受けていない状態、
もしくは支払いをしなくてもいい状態である、という姿勢でいることが大事です。
契約してしまった後、解約したい場合
既にNHKに契約してしまった場合はどうすればいいんでしょうか?
一番簡単で早い方法は、「実家に帰る」と言って解約する方法です。
(この方法では、実家はNHKに支払いをちゃんとしている必要があります)
NHKは本人が引っ越ししたかどうかの情報なんて分からないわけですから、0120-151515に電話をかけ、実家の住所を言いその住所が受信料を支払っていれば、それで解約が完了します。
実家に帰る作戦が使えない場合
上記の方法が使えない場合は、正攻法でNHKを解約しましょう。
まずNHKのコールセンター(0120-151515)に電話をかけ、テレビを廃棄したと言い解約用紙をもらいます。
その後解約用紙に記入し、郵送でNHKに送り返します。
ただし、解約用紙とともにテレビの廃棄証明書が必要になります。
廃棄証明書とは、例えばテレビを売ったときの領収書や、廃棄したときのシールなんかが該当します。
既に買い換える予定がある場合は、ボロいテレビを持っている場合等は、適当にリサイクルショップ等に売って廃棄証明書を貰えばいいと思います。
もしそんなテレビがないと言う場合は、NHKの職員が自宅にテレビがないか確認しに来ますので、一時的にどこかへ隠すという方法をとればOKです。
これらの方法は結構な面倒さが伴うので、実家に帰る作戦が使えたら一番楽なんですけどね~。
以上、NHK勧誘への対応についての記事でした。
一人暮らし初心者の方が、自分に合った方法でNHKへ対応できることの参考になれば幸いです。